退職後医療給付制度改正のお知らせ

　当協会では現職会員の退職後における医療費の負担を軽減するため、医療給付事業を実施しておりますが、この事業では制度を将来に渡り安定的に運営していくために、少なくとも３年毎に財政状況の検証を行い、必要に応じて制度の見直しを行っています。
前回の制度改正は平成２０年度に行われましたが、その後も、現職会員数の減少や給料額抑制による掛金収入の減少が続き、更には法人制度改革により運用収益の減少も予想されています。また、給付対象者数の増加や医薬合算給付への変更に加えて７０歳到達者の自己負担割合の引き上げが決定するなど、給付が増加する要因も重なっています。
このため、今年度、専門委員会において検討を行い、平成２７年４月より次のとおり制度を改正することが決定されましたので、お知らせします。

・改正内容（平成２７年４月より適用）
　①　給付上限額　現行１件につき８０，０００円 → １件につき５７，６００円
  平成２７年１月から国の医療保険制度改革の一環として、７０歳未満の方々の高額療養費支給に係る所得区分や自己負担上限額が改正され、現行３区分であった所得区分が、５区分に細分化されます。これまでの給付上限額８０，０００円（基礎控除額１０，０００円を控除する前の額）は、改正前の世帯区分のうち、一般世帯の自己負担限度額に合わせて設定されたものです。

　このため、今回の制度改正においても、国の医療保険制度改革により変更される世帯区分のうち、退職後の会員の大部分が該当すると予測される世帯区分に合わせて給付上限額を５７，６００円に改正します。

　②　給付割合　現行１００％　→　９０％
　当協会の医療費給付は、請求のあった保険適用分の医療費自己負担額から、基礎控除額の１０，０００円を控除して支給しています。
　今回の制度改正にあたり、基礎控除額を引き上げることも検討されましたが、これを実施すると、高齢者又は外来受診者を中心に請求機会そのものを失う会員の増加が懸念されたことから、これに代わる給付抑制策として給付割合を９０％に設定します。
③　現職会員の掛金率　現行１，０００分の４　→　１，０００分の４．３
　現職会員の掛金率については、昭和５９年４月に、それまでの１，０００分の３を１，０００分の４に引き上げて以来、現在まで改定を行わず、退職後の給付内容を引き下げることで見直しを行ってまいりました。
　しかし、地方自治体職員の給料抑制等が続き、現職会員の掛金積立額が減少していることから、将来の給付財源確保のため掛金率を１，０００分の０．３引き上げ１，０００分の４．３に改定することとしました。